エンディングノート自体に法的な効力はありません。財産の分け方などを正式に残したい場合は、遺言書が必要です。まず、この違いを知っておくことが、書き始める前の大切な前提になります。
遺言書は、法律で定められた方式に沿って作成することで、財産の分け方などに法的な効力を持たせる文書です。一方、エンディングノートは形式の決まりがなく、自分の希望や、家族が困らないための情報を自由に書き残すためのものです。どちらか一方ではなく、役割の違う2つとして考えるのが基本です。
エンディングノートに書くのは、たとえば次のような内容です。
①医療・介護の希望
②葬儀やお墓の希望
③財産や契約の「所在の一覧」
④デジタル情報の所在
⑤大切な人への言葉
こうした情報は、遺言書には書ききれない、日常の判断材料です。書き残しておくと、残された家族が「本当はどうしたかったのだろう」と迷う場面を減らせます。
講習では、エンディングノートと遺言書の違いと、専門家への相談の進め方もご案内します。講習は「ノートの書き方の案内」までで、相続や遺言など法律に関わる個別のご相談は、弁護士・行政書士などの専門家をご案内します。ノートを書き進める中で「ここは正式に残したい」と思う点が出てきたら、その時点で専門家に相談する、という進め方が無理のない順序です。
違いを整理すると、遺言書は「財産をどう分けるか」を法的に残すもの、エンディングノートは「自分はどうしたいか」「何がどこにあるか」を家族に伝えるもの、と言えます。財産の分け方に希望がある方は遺言書を、日常の情報や希望を伝えたい方はノートを、という使い分けです。
講習では、この違いを具体例でご説明します。ノートを書き終えたあとに「やはり正式に残したい」と感じる項目が出てくることもあります。その場合の相談先の選び方もあわせてご案内しますので、書きながら気になった点はメモしておいてください。
どちらも「残される家族のために用意するもの」という点では共通しています。まずは手に取りやすいノートから始める方が多いのが実情です。
「エンディングノートに法的効力はあるのか」は、講習でもよく取り上げるテーマです。エンディングノートは、項目ごとに少しずつ書き進めるものです。ここからは、書き方の考え方や、家族への伝わり方まで含めて、もう少し詳しくご案内します。講習でも同じ順序でお話ししています。
書き始めるときは、項目の順番どおりに進める必要はありません。決めやすい項目、たとえば契約や口座などの「所在の一覧」から手をつけると、筆が進みやすくなります。反対に、気持ちを言葉にする項目は、後回しでも構いません。空欄があっても失敗ではありません。書けたところから埋めていき、残りは見直しの機会に少しずつ進める。この進め方が、無理なく続けるコツです。
一度書いたら終わりではなく、暮らしの変化に合わせて見直します。契約の変更、引っ越し、家族構成の変化があったときのほか、誕生日や年末など、決まった時期に見直す習慣もおすすめです。書き直したときは日付を添えておくと、いつの時点の希望かが家族に伝わります。古い内容と新しい内容が混ざらないよう、書き換えた箇所は分かるようにしておくと、家族も迷いません。
書いたノートは、存在と置き場所を家族に伝えておくことが大切です。いざというときに見つけてもらえなければ、書いた意味が半分になってしまいます。伝え方は、重い話として切り出す必要はありません。「困らないように用意したものが、ここにある」と、日常の会話の中で触れるだけでも十分です。伝える相手は、実際に手続きを担いそうな家族を中心に考えます。
決められない項目は、無理に決めなくて構いません。「家族に任せる」と書いておくことも、立派な意思表示です。その際、理由を一言添えておくと、家族の受け止め方が変わります。「迷わせたくないから任せる」「そのときの状況で判断してほしい」といった一言があるだけで、任された家族の気持ちは軽くなります。すべてを自分で決めきることが、ノートの目的ではありません。
情報の書き方には、粒度の工夫が要ります。口座や契約は、金融機関名や契約先など「所在」が分かるまでを書き、暗証番号やパスワードそのものは書かないのが基本です。家族がたどり着ける手がかりを残しつつ、悪用されかねない情報は残さない。この線引きを意識するだけで、ノートの安全性は大きく変わります。デジタル情報も同じ考え方で整理します。